2020-11-13 第203回国会 衆議院 外務委員会 第2号 その後、その法律は、二〇一六年になりまして世界マグニツキー人権責任法に改正され、世界じゅうにおいて、外国政府の違法行為を暴露しようとする者又は国際的に認められた人権を追求しようとしている者への殺害、拷問などの人権侵害行為をした者に対し、資産凍結や入国制限の制裁を行えることになったと承知しております。 山田重夫